特定非営利活動法人　ＳＦ国際交流会　定款

第１章　総則

（名称）
第１条　この法人は、特定非営利活動法人　ＳＦ国際交流会という。
　　　　ただし、登記上は特定非営利活動法人　エスエフ国際交流会と表示する。

（事務所）
第２条　この法人は、事務所を東京都武蔵野市吉祥寺南町３丁目３６番１０号アプリーレ吉祥寺３０２
　　　　に置く。

（目的）
第３条　この法人は、ＳＦ作品（文学、映像、絵画、コミックス等を含む）を通し、日本と海外との
　　　　文化交流を図る事業を行うことで、民間レベルでの相互理解、日本文化の紹介に寄与するこ
　　　　とを目的とする。

（特定非営利活動の種類）
第４条　この法人は前条の目的を達成するため、次の種類の特定非営利活動を行う。
　　　（１）　文化、芸術またはスポーツの振興を図る活動
　　　（２）　国際協力の活動
　　　（３）　以上の活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言または援助の活動

（事業の種類）
第５条　この法人は、第３条の目的を達成するため、特定非営利活動に関わる事業として、次の事業
　　　　を行う。
　　　（１）　各国のＳＦ作品を通じて国際交流を図る活動
　　　（２）　世界ＳＦ大会の日本での企画、開催、運営
　　　（３）　世界に向け、日本のＳＦ作品を紹介していく活動
　　　（４）　国内に向けた、海外のＳＦに関する文化活動の紹介
　　　（５）　他の文化交流を図ろうとする団体への助言、援助の提供
　　　（６）　会の活動を紹介する会報の発行
　　　（７）　国内外のＳＦとその活動を紹介するホームページの開設
　　　（８）　その他、目的を達成するために必要な事業
　　２　この法人は、次の収益活動を行う。
　　　（１）　ＳＦ関連物品の販売
　　３　前項に掲げる事業は、第１項に掲げる事業に支障が無いかぎり行うものとし、その収益は、
　　　　第１項に掲げる事業に当てるものとする。


第２章　会員

（種別）
第６条　この法人の会員は、次の２種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。）
　　　　上の社員とする。
　　　（１）正会員　この法人の目的に賛同して入会した個人及び団体
　　　（２）賛助会員　表決権は持たないが、この法人の目的に賛同し、役務、物品、金銭、広告媒
　　　　　　体等の提供をしてくれる個人及び団体

（入会）
第７条　会員として入会しようとするものは、理事長が別に定める入会申込書により、理事長に申し
　　　　込むものとする。
　　２　理事長は、前項の申し込みがあったとき、正当な理由がない限り入会をみとめなくてはなら
　　　　ない。
　　３　理事長は、第１項のものの入会を認めない時は、速やかに、理由を付した書面をもって本人
　　　　にその旨通知しなければならない。

（入会金及び会費）
第８条　会員は、総会において別途に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

（会員の資格の喪失）
第９条　会員が次の各号の―に該当する場合には、その資格を喪失する。
　　　（１）退会届の提出をしたとき
　　　（２）本人が死亡し、もしくは失そう宣告をうけ、または会員である団体が消滅したとき
　　　（３）除名された時

（退会）
第１０条　会員は、理事長が別に定める退会届けを理事長に提出して、任意に退会する事ができる。

（除名）
第１１条　会員が次の各号の―に該当する場合には、総会の議決により、これを除名する事ができる。
　　　　（１）この定款に違反したとき
　　　　（２）この法人の名誉を傷つけ、または目的に反する行為をした時
　　　２　前項の規定により会員を除名しようとする場合は、議決の前に当該会員に弁明の機会を与
　　　　　えなければならない。

（拠出金品の不返還）
第１２条　既に納入した入会金、会費その他の拠出金品は返還しない。


第３章　役員

（種別及び定数）
第１３条　この法人に、次の役員を置く。
　　　　（１）理事３人以上１０人以下
　　　　（２）監事１人以上３名以下
　　　２　理事のうち１人を理事長、１人以上５人以下を副理事長とする。

（選任等）
第１４条　理事及び監事は総会において選任する。
　　　２　理事長及び副理事長は、理事の互選とする。
　　　３　役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者もしくは三親等以内の親族が１人
　　　　　を超えて含まれ、または当該役員およびにその配偶者および三親等以内の親族が役員の総
　　　　　数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
　　　４　法第２０条各号のいずれかに該当するものは、この法人の役員になることができない。
　　　５　監事は、理事またはこの法人の職員を兼ねてはならない。

（職務）
第１５条　理事長はこの法人を代表し、その業務を総理する。
　　　２　副理事長は理事長を補佐し、理事長に事故があるときまたは理事長が欠けたときは、理事
　　　　　長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
　　　３　理事は、理事会を構成し、この定款の定めおよび総会または理事会の議決に基づき、この
　　　　　法人の業務を執行する。
　　　４　監事は、次に掲げる職務を行う。
　　　　（１）理事の業務執行の状況を監査すること
　　　　（２）この法人の財産の状況を監査すること
　　　　（３）前２号の規定による監査の結果、この法人の業務または財産に関し不正の行為または
　　　　　　　法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会
　　　　　　　または所轄庁に報告すること
　　　　（４）前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること
　　　　（５）理事の業務遂行の状況または、この法人の財産の状況について、理事に意見を述べる
　　　　　　　こと

（任期等）
第１６条　役員の任期は、１年とする。ただし、再任を妨げない。
　　　２　補欠のため、または増員により就任した役員の任期は、それぞれの前任者または現任者の
　　　　　任期の残存期間とする。
　　　３　役員の、辞任または任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その業務を行わな
　　　　　くてはならない。

（欠員補充）
第１７条　理事または監事のうち。その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを
　　　　　補充しなければならない。

（解任）
第１８条　役員が次の各号の一に該当する場合には、総会の議決により、これを解任することができ
　　　　　る。
　　　　（１）心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき
　　　　（２）職務上の業務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき
　　　２　前項の規定により役員を解任しようとする場合は、議決の前に当該役員に弁明の機会を与
　　　　　えなければならない。

（報酬等）
第１９条　役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受け取ることができる。
　　　２　役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
　　　３　前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。


第４章　会議

（種別）
第２０条　この法人の会議は、総会及び理事会の二種とする。
　　　２　総会は、通常総会及び臨時総会とする。

（総会の構成）
第２１条　総会は、正会員をもって構成する。

（総会の機能）
第２２条　総会は、以下の事項について議決する。
　　　　（１）定款の変更
　　　　（２）解散及び合併
　　　　（３）事業計画及び収支予算並びにその変更
　　　　（４）事業報告及び収支決算
　　　　（５）役員の選任又は解任、職務及び報酬
　　　　（６）入会金及び会費の額
　　　　（７）借入金（その事業年度内の収支をもって償還する短期借入金を除く。第４９条におい
　　　　　　　て同じ。）その他新たな業務の負担及び権利の放棄
　　　　（８）事務局の組織及び運営
　　　　（９）その他運営に関する重要事項

（総会の開催）
第２３条　通常総会は、毎年１回開催する。
　　　２　臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。
　　　　（１）理事会が必要と認め、招集の請求をしたとき
　　　　（２）正会員総数の５分の１以上から会議の目的を記載した書面により召集の請求があった
　　　　　　　とき
　　　　（３）監事が第１５条第４項第４号の規定に基づいて招集するとき

（総会の招集）
第２４条　総会は、前条第２項第３号の場合を除いて、理事長が招集する。
　　　２　理事長は、前条第２項第１号及び第２号の規定による招集があったときは、その日から30日
　　　　　以内に臨時総会を招集しなければならない。
　　　３　総会を招集する場合には、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面により、
　　　　　開催の日の少なくとも５日前までに通知しなければならない。

（総会の議長）
第２５条　総会の議長は、その総会に出席した正会員の中から選出する。

（総会の定足数）
第２６条　総会は、正会員総数の２分の１以上の出席がなければ開会することはできない。

（総会の議決）
第２７条　総会における議決事項は、第２４条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項と総会
　　　　　当日出席した正会員により動議された事項とする。
　　　２　総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、
　　　　　可否同数のときは、議長の決することによる。

（総会での表決権等）
第２８条　各正会員の表決権は平等なものとする。
　　　２　やむを得ない理由により総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項につい
　　　　　て、書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
　　　３　前項の規定により表決した正会員は、前２条の規定の適用については出席したものとみな
　　　　　す。
　　　４　総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることが
　　　　　できない。

（総会の議事録）
第２９条　総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
　　　　（１）日時及び場所
　　　　（２）正会員総数及び出席者数（書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数
　　　　　　　と付記すること）
　　　　（３）審議事項
　　　　（４）議事の経過の概要及び議決の結果
　　　　（５）議事署名人の選任に関する事項
　　　２　議事録には、議長及び総会において選任された議事録署名人２人が、記名押印又は署名し
　　　　　なければならない。

（理事会の構成）
第３０条　理事会は、理事をもって構成する。

（理事会の機能）
第３１条　理事会はこの定款に別に定める事項のほか、次の事項を議決する。
　　　　（１）総会に付議すべき事項
　　　　（２）総会の議決した事項の執行に関する事項
　　　　（３）その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項

（理事会の開催）
第３２条　理事会は次に掲げる場合に開催する。
　　　　（１）理事長が必要と認めたとき
　　　　（２）理事総数の３分の１以上から理事会の目的である事項を記載した書面により招集の請
　　　　　　　求があったとき

（理事会の招集）
第３３条　理事会は、理事長が招集する。
　　　２　理事長は、前条２号のの規定による招集があったときは、10日以内に理事会を招集しなけ
　　　　　ればならない。
　　　３　理事会を招集する場合には、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面により、
　　　　　開催の日の少なくとも5日前までに通知しなければならない。

（理事会の議長）
第３４条　理事会の議長は、理事長がこれにあたる。

（理事会の議決）
第３５条　理事会における議決事項は、第３３条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項と当
　　　　　日理事により動議された事項とする。
　　　２　理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するとこ
　　　　　ろによる。

（理事会の表決権等）
第３６条　各理事の表決権は、平等なるものとする。
　　　２　やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項につい
　　　　　て、書面をもって表決することができる。
　　　３　前項の規定により表決した理事は、前条及び次条第１項の適用については、出席したもの
　　　　　とみなす。
　　　４　理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わる事がで
　　　　　きない。

（理事会の議事録）
第３７条　理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
　　　　（１）日時及び場所
　　　　（２）理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面表決者にあっては、その旨を付記すること。）
　　　　（３）審議事項
　　　　（４）議事の経過の概要及び議決の結果
　　　　（５）議事録署名人の選任に関する事項
　　　２　議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人が記名押印又は署名
　　　　　しなければならない。


第５章　資産

（構成）
第３８条　この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
　　　　（１）設立当初の財産目録に記載された資産
　　　　（２）入会金及び会費
　　　　（３）寄付金品
　　　　（４）財産から生じる収入
　　　　（５）事業に伴う収入
　　　　（６）その他の収入

（区分）
第３９条　この法人の資産は、これを分けて特定非営利活動に係わる事業に関する資産、収益事業に
　　　　　関する資産の２種とする。

（管理）
第４０条　この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定め
　　　　　る。


第６章　会計

（会計の原則）
第４１条　この法人の会計は、法第２７条各号に掲げる原則に従って行わなければならない。

（会計区分）
第４２条　この法人の会計は次のとおり区分する。
　　　　（１）特定非営利活動に係わる事業会計
　　　　（２）収益事業会計

（事業年度）
第４３条　この法人の事業年度は毎年1月1日に始まり、同年12月31日に終わる。

（事業計画及び予算）
第４４条　この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、毎事業年度ごとに理事長が作成し、総会
　　　　　の議決を経なければならない。

（暫定予算）
第４５条　前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、
　　　　　理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出することができ
　　　　　る。
　　　２　前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

（予備費）
第４６条　予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
　　　２　予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。

（予算の追加及び更正）
第４７条　予算成立後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加又は
　　　　　更正をすることができる。

（事業報告及び決算）
第４８条　この法人の事業報告書、財産目録、貸借対照表及び収支計算書等決算に関する書類は、毎
　　　　　事業年度終了後速やかに、理事長が作成し、監事の監査をうけ、総会の議決を経なければ
　　　　　ならない。
　　　２　決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

（臨機の措置）
第４９条　予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利
　　　　　の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。


第７章　定款の変更、解散及び合併

（定款の変更）
第５０条　この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の４分の３以上の多数
　　　　　による議決を経、かつ、法第２５条第３項に規定する軽微な事項をのぞいて所轄庁の認証
　　　　　を得なければならない。

（解散）
第５１条　この法人は、次に掲げる理由により解散する。
　　　　（１）総会の決議
　　　　（２）目的とする特定非営利活動に係わる事業の成功の不能
　　　　（３）正会員の欠亡
　　　　（４）合併
　　　　（５）破産
　　　　（６）所轄庁による設立の認証の取り消し
　　　２　前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の４分の３以上の承諾を
　　　　　得なければならない。
　　　３　第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。

（残余財産の帰属）
第５２条　この法人が解散（合併又は破産による解散を除く。）したときに、残存する財産は法第１１
　　　　　条３項に定める団体の内から総会において定める団体に譲渡するものとする。

（合併）
第５３条　この法人が合併をしようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を
　　　　　経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。


第８章　公告の方法

（公告の方法）
第５４条　この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、産経新聞に掲載して行う。


第９章　事務局

（事務局の設置）
第５５条　この法人に、この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
　　　２　事務局には、事務局長及び必要な職員を置く。

（職員の任免）
第５６条　事務局長及び職員の任免は、理事長が行う。

（組織及び運営）
第５７条　事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。


第１０章　雑則

（細則）
第５８条　この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。


付則
１　この定款は、この法人設立の日から施行する。
２　この法人の設立当初の役員は、別表のとおりとする。
３　この法人の設立当初の役員の任期は、第１６条第１項の規定にかかわらず、この法人の設立の日
　　から平成１５年２月末日までとする。
４　この法人の設立当初の事業年度は、第４３条の規定にかかわらず、この法人の成立の日から平成
　　１４年１２月３１日までとする。
５　この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第４４条の規定にかかわらず、設立総会の定め
　　るところによる。
６　この法人の設立当初の入会金及び会費は、第８条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
　（１）入会金0円
　（２）年会費2,000円